調査の種類

会社への官庁の調査といっても沢山の種類があって、全ての調査を受けた会社というのもあまり無いのではないかと思います。

社労士の分野においても、一般的にあるのが労働局・労働基準監督署の調査(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等)、労働局・雇用均等室の調査(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等)、労働局・労働保険徴収室の調査(労働保険徴収法、「算定調査」といわれ「さんちょー」と呼んだりします。)などがあります。

他には旧:社会保険事務所の調査(健康保険法、厚生年金保険法等)や会計検査院の調査、障害者雇用等の6・1報告の調査などがあります。

以前は社会保険と労働保険の手続一本化へ向けて、労働保険徴収室の調査と社会保険事務所の調査を合同で行ったりしていました。現在は実施しているか定かではありませんが…。

調査の目的もそれぞれの法律だけの場合もありますし、同時に複数の法律についてというのも無いわけではありません。

調査の実施場所も、事業所において行ったり、監督所等のある建物の一室へ事業所の担当者が資料を持参して行うものもあります。

調査にあたっては調査の意味を理解し、事業所も官庁の目的に応じた必要書類等の準備をしましょう。
それが官庁担当者にとっても、事業所にとっても望ましいです。

そして、準備に当たっては、専門家の社労士も活用しましょうね(PR広告でした。)
[PR]
by srmurakami | 2010-02-24 00:14 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31