予算要求を見てみよう 厚生労働省編

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平成18年度の各省庁の予算概算要求が9月初めには出揃ってます。

あまり馴染みがないものかもしれませんが、省庁の施策の方針が入ってますので、項目をピックアップしてご紹介してみます。


今日は厚生労働省編です。

平成17年度の一般会計予算は20兆6178億円でしたが、18年度は21兆5415億円に要求額は増えております。

主な内訳を平成17年度→平成18年度でみますと、

公共投資関係費 2424億 → 2917億(493億増)
義務的経費の年金・医療等 19兆9575億 → 20兆5336億(5798億増)
義務的経費のその他 5637億 → 5600億( △37億)
裁量的経費  5580億 → 6562億(982億増)

となっています。

年金医療等の経費は8000億の増になるところを医療費の改正などにより5800億増に止めています。


また、特別会計は74兆7661億にのぼります。一般会計の3.5倍以上あるのが特別会計なんて変ですよね。理由は一番最後に一般会計と特別会計の意味を簡単に書いておきますのでご覧下さい。

主な内訳は、
厚生保険特別会計 44兆2987億 → 45兆5641億(1兆2354億増)
船員保険特別会計 666億 → 649(17億減)
国民年金特別会計 23兆9131億 → 24兆9156億(1兆25億増)
労働保険特別会計 4兆1295億 → 4兆838億(457億減)


一般予算概算要求で、仕事と育児の両立支援策として以前このブログでも取り上げた一人目の育児休業取得者が出たり、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に100万円の助成金を支給する(詳細はまだ未定です)5年間の時限助成金が56億円計上されてます。
少子化対策も予算要求の柱になっています。

医療関係では、メタボリックシンドローム(高血糖、高血圧、高脂血等の状態)などの生活習慣病対策や介護予防対策に重点が置かれております。

2007年問題なども取り上げられています。


などなど、書ききれないくらいの盛りだくさんの内容の予算要求になっています。すみません。力尽きましたのでこの辺で終わろうと思います。


最後に一般会計と特別会計の違いの解説です。


「国の一般の歳入歳出を経理する会計を「一般会計」と呼びます。税金などの財源を受けいれ、社会保障、文教及び科学振興、防衛、公共事業など、国の基本的な経費をまかなう会計です。所管別分類、主要経費別分類、目的別分類、使途別分類の分類がなされています。通常、予算という場合はこの一般会計予算をいう場合が多いようです。
 国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、財政法で「特別会計」を設置することができることになっています。」
(社団法人政府資料等普及調査会のHPより抜粋)
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by srmurakami | 2005-10-12 00:53 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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