徴収事務センターとはなんぞや?(一部追記)

今週、受託事業所の退職者の資格喪失の届出で山口社会保険事務所2階にある徴収事務センターに行きました。

徴収事務センターは、正式名称「社会保険・労働保険徴収事務センター」といいます。

その名の通り、社会保険と労働保険の手続を一箇所でできるというメリットがある窓口で、社会保険と雇用保険の資格取得や喪失(入社や退職の手続)などのある程度の手続はここ一ヶ所で出来ます。

近い将来、社会保険と労働保険の徴収事務が一元化されるので、その段階的政策として設けられた窓口です。


私も以前からの案内で知っていたのですが、なかなかその窓口を使う機会が無く(例えば資格取得だと社会保険は5日以内、雇用保険は翌月10日までといった手続の時差があるため)、ようやく機会があったので、ものは試しでいってみました。

山口社会保険事務所の2階に行くと、どこがその窓口なのか分からなかったので、一番奥の目の合った職員の方に「社会保険と雇用保険の手続に来たのですが窓口はどこですか?」と聞くと、雇用保険はここではやっていませんと徴収事務センターのことを全く知らないような答えが返ってきたので、違う方に聞いてようやく担当者の方が出てこられました。

で、出そうとすると受け取れないとその方は言うのです。

なぜですか?と問うと、あくまでも事業主の利便性のために設けた窓口なので、労働保険事務組合や社会保険労務士などの手数料等をもらって手続している方は利用できないと言うのです。

その理不尽な返答にかなり頭にきました。すぐに直接上部組織の社会保険事務局や労働局に問いただそうかと思ったのですが、こういうことは社労士全体の問題なのでまず山口県の社会保険労務士会事務局に問い合わせてみようと連絡しました。

山口県社会保険労務士会の事務局の方に山口社会保険事務局に問合せしてもらったところ、私も資料で確認したとおり、確かに労働保険事務組合の方はその窓口は利用できないのですが、個別依頼の社労士は利用できると言う答えでした。


やはり山口社会保険事務所の担当者が間違った解釈をしていたわけです。

だいたい社労士と事業主の利用の区別を付ける必要がどこにあるのかと思います。
社労士は事業主の利便性を高める仕事をしており、その社労士の利用を妨げることは事業主の利便性を妨げているのではないでしょうか。

税理士が税務署で、弁護士が裁判所で、あなたはこの窓口は利用出来ませんので、直接依頼者の方に利用してもらってくださいと言われたら、税理士や弁護士が黙っているでしょうか?

社労士は事業主の依頼を受け、事業主のために動くものではありますが、行政を円滑に進める、法を普及する役割もあります。その社労士の利用を妨げる窓口を作ることがあると思う職員の方がいることが私には信じられません。

このような時に社会保険労務士の利用を妨げるよりは、社労士資格のない業者が事業主に代わって書類提出する法違反の「ニセ社労士」を妨げるべきではないでしょうか。そのような努力もほとんどしないで、このような時だけ代行印が押してあるからすぐに社労士とわかるからといって、よりによって社労士を排除するとは何事か!


同じ理由で、労働保険事務組合の利用を妨げている現制度も納得できません。労働保険事務組合は国から手続の報酬として交付金を受けているからという理由からだそうですが、それならなぜそんな窓口を作ったのかと思います。


役所が利用者の利便性を向上するために身を削って面倒な手続を引き受ける窓口を「作ってあげた」という意識が見え隠れして釈然としません。


こんな意識でははっきり言ってやる意味がないと思いませんか?
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by srmurakami | 2007-02-17 17:20 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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