訪問介護

今日、グッドウィルの折口CEOがコムスンの事業を分割して譲渡する可能性があると出演したTV番組で言ったとのニュースが流れております。

あれほど「介護事業への思い入れがある」と言っていたのはいつのことやら…。

という皮肉はともかく、訪問介護の事業は「福祉」の名の元に低収益、低賃金にならざるを得ないのでしょうか?

介護保険発足後もずっと言われ続けておりましたが、介護事業に従事するヘルパーの労働条件の悪さは未だ改善していないようです。


確かに、ヘルパーの給料は、子どもや配偶者を養うほどの給与を支給しているところは少ないと思われます。それでは介護職にずっと就くわけにはいかない方も多くなり、人の移動も激しいものとなります。共働き家庭しかできない仕事になってしまいます。
いかにやりがいがある仕事だとしても、家族を養うことができる収入が無ければ、その仕事を家庭の収入源とするわけにはいかないのは当然でしょう。


民間に任せながら、民間の経営努力をもってしても克服できないようでは、税金を持って国が実施主体となって制度を運営するしかないと私は思います。


では、現在の訪問介護の報酬はいかほどになっているか皆さんご存知でしょうか?
利用者でなければあまり知らない方も多いのではないでしょうか。

「訪問介護」の場合は、下記のとおりです。
(利用者負担は下記の1割)

〔身体介護〕
30分未満 2310円
30分以上1時間未満 4020円
1時間以上1時間半未満 5840円
1時間半を超えて30分増すごとに +830円

〔生活援助〕
30分以上1時間未満 2080円
1時間以上1時間半未満 2910円
1時間半を超えて30分増すごとに +830円

〔通院等乗降介助〕
1000円


ちなみに〔介護予防訪問介護〕は月単位で12340円(週1程度)、24680円(週2程度)、40100円(週2を超える利用)です。


この中から、ヘルパーさんの往復時間も含めた給与、事務所の家賃、訪問に使う車関係の費用、通信費、広告費、事務費など会社の経費などを支払った残りが会社の利益です。

確かに利益幅が大きい事業ではないと私も思いますが、厚労省もやっていけないことは無いくらいの設定にはしてあります。

ただ、ヘルパーさんに多くの給与を支払うのは難しいでしょう。特に小さな事業所は利幅が小さいので難しくなります。コムスンほど大きくなれば、いわば「薄利多売」に近い状況にはなると思います。

これを国が受け持って公務員の人件費ですればもっと費用がかかるので、保険料だけで賄うとすれば介護保険料はもっともっと上がるでしょうね。(ちなみに介護保険の財源は、公費50%(国、県、市)と保険料(50%)です。)

はてさて、厚労省はこんな状況で良しとしているのでしょうか?
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by srmurakami | 2007-06-10 16:58 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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