中国での合弁企業

中国での合弁企業関係のお仕事の話が急遽ありまして、株主予定の企業や個人の証明書というのを作成する準備を進めています。

中国領事館とか、JETROとかに質問しているのですが(JETROは法律的なことはお答えできませんと断られましたが)、複数の書類作成の方法があるようでして、今回進めようとしている私文書認証手続きでは、その書類を公証人、法務局長、外務省、そして中国領事館がそれぞれ認証しなければなりません。

そこまでしないとこの日本にいる人であると証明できないのかと正直呆れました。

しかし、認証する人が本当にその職にある人なのかどうか(公印であるかどうか)を証明しなければならないということで、その際の日本の大元締めは外務省が窓口になるので外務省ということなるのでしょう。


外務省の証明には、公印確認というのと、アポスティーユ(付箋による証明)と私文書認証手続きというのがあって、私も聞いたことがある名前の「ハーグ条約」に加盟している国では、駐日外国領事による認証は要らないのですが、今回の中華人民共和国はハーグ条約に加盟していないようで、中国領事の認証が要ります。

今回、ハーグ条約が「認証不要条約」(私が生まれる前の1961年!、外国公文書の認証を不要とする条約)と外務省のホームページに書かれているので、そういう意味なのかと初めて知った次第でして。お恥ずかしい。
(ハーグ条約は、これ以外の沢山の条約を指すことがあるらしいので注意が必要です。)

中国語が話せないので、ちょっとどきどきしてしまう仕事です(笑。
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by srmurakami | 2008-06-11 18:06 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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