更新をさぼりがち

久しぶりの投稿です。

この間、何も無かったというわけではなく色々ありましたが、ちょっとブログを書く気分ではなかったのでご無沙汰になってしまいました。

色々あった中で、一番のトピックスといえば、社会保険の算定基礎届のことでしょうか。

社会保険(健康保険と厚生年金)については、4月・5月・6月に従業員へ支払った給与額を事業主が届出して、その3ヶ月の平均額で9月分からの1年間分の社会保険料が決まります(定時決定)が、この届出のことを算定基礎届といいます。

その届出のことで、1点以前から疑問点がありました。

それは、4月~6月の途中で資格取得(入社)した社員の場合です。

例えば、給与の締日が20日、支払日が25日の場合の会社で考えてみましょう。
(給与は月給制)

4月1日に入社の場合、

4/1~4/20 → 4/25日支払が4月分
4/21~5/20 → 5/25日支払が5月分
5/21~6/20 → 6/25日支払が6月分

になりますね。

4月分の給与の支払基礎日数は4/1~4/20の20日なので、山口県だと通常は17日以上ある月は3ヶ月平均を計算する際には入れるので、4月~6月の給与を平均して9月以降の社会保険料が決まります。

しかし、以前、某社会保険事務所の業務課長さんから窓口で直々に、その場合は4月は計算に入れず、5月と6月で平均して出してくださいといわれたのです。

算定基礎日数が17日以上あるのに除外するのですか?と繰り返し確認しましたが、そうだということで指導を受けました。

確かに4月は通常の月の給与ではないので、不当に社会保険料が低くなる(将来貰う年金等にも影響する)と考えられるので、それもあるのかと思っておりました。

しかし、それは他の社会保険事務所では通用しない方法らしく、そんなことはないと一蹴される始末です。
しかし、今回某社会保険事務所の方が上部組織の山口県社会保険事務局へ確認入れたところ、最初の回答ではやはり4月~6月平均で出すんだと連絡があったそうですが、その後すぐに、その場合は「事業主の希望により」、5月と6月で平均を「出せる」という連絡が問い合わせをした社会保険事務所へあったそうです。


私も混乱しておりましたが、結論としては法令上は資格取得月(入社月)など関係なく、17日以上算定基礎日数があれば計算に入れるのですが、事業主の希望により「保険者算定」で5月と6月の平均で出せるということらしいです。

つまり、どちらの方法も可能ですということになります。

他県の情報をネットで調べると、この場合5月と6月で届出を出すのが「当然」の県があったり、社会保険事務所が社会保険労務士等へは5月と6月で届出をするように「指導」している県があったりしました。


我が山口県では、単純に4月~6月で届出をするのが「当然」の県です。
5月と6月で出そうとすると、「そんなことできません。」と言うような社会保険事務所の職員や事務センターの職員がほとんどの県です。
(電話でやりとりしていたらかなりむかつくことがありました。)

全国統一したのではなかったのか?

今までやっていた方法を否定しなければいけない県が出てくるので、統一したくても統一できないのだろうか?

それにしても、もう少し人の言うことに耳を傾ける社会保険事務所の職員(年金機構の職員)になって欲しいなぁ。
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by srmurakami | 2009-07-20 16:20 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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