社労士としての疑義

年の瀬も押し迫ってきました。

今年中に出来たこと、やりたかったけど出来なかったことなど色々ありましたが、一歩といわずとも半歩位は前進できたのかなといった気持ちです。

すぐに平成22年になり、すぐに目の前の仕事に切り込んでいくことになりますが、目の前のことだけではなく遠いところも見据えながら進んで行きたいと考えています。


さて、最近、社労士としてこれはおかしいのではないかと思っていることがあります。

それは社会保険の適用についてです。

現在、法人であれば代表取締役しかいない会社でも社会保険(健康保険及び厚生年金)の適用になります。

それは健康保険法(第3条)でも厚生年金保険法(第6条)でも、常時従業員を使用する法人の事業所は(強制)適用事業所になっているからです。

しかし、個人事業では常時5人以上使用する事業所が(強制)適用事業所になっています。それ未満の人数の事業所は強制適用になりませんし、業種によっては常時5人以上いても強制適用になっていません。

しかも、個人事業所では、個人事業主はあくまでも使用者なので社会保険には加入できず、従業員しか入れませんが、法人だと代表取締役は法人に使用されるものとして加入します。


そのような法人と個人事業では区別があるのですが、実際事業の現場では法人と個人事業の実態の区別が付かないようになってきています。

以前は株式会社だと1000万円、有限会社だと300万円という最低資本金制度があり、法人での事業は個人事業に比べて大きい事業であると通常は考えられました。

しかし、現在は会社法(商法)の改正により、1円から株式会社が設立されるようになりました。

そのような状況で個人事業と法人の事業を区別する必要があるのでしょうか?

例えば、資本金10万円で出資者=代表取締役が1人だけで始めた株式会社と家族でやっている個人事業と区別する必要は無いと思います。

違いといえば、法人は登記されているので事業の有無を確認しやすいのと、法人の事業の半永続性(ゴーイングコンサーン)でしょうか。

もともと個人事業と法人と社会保険の適用を区別した趣旨は、企業の規模の問題が重要な要素であったのですから、日本のように中小零細企業の法人が多く、垣根が低くなった昨今、区別する理由は無くなったと考えられます。

社労士としては、現場の実態として、私は個人事業と法人の区別を無くすことを提言します。
また、近い将来、なんらかの法改正がありえると考えています。
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by srmurakami | 2009-12-25 23:50 | ブログ | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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