雇用促進の税制で節税

8月1日からハローワークで受付が始まった雇用促進税制の雇用促進計画の提出。

これは、前期末と当期末の労働者数が基準を超えて増えた場合には、一人当たり20万円の法人税を税額控除できる雇用促進税制の適用を受けるための手続きです。
(当期の期首から2ヶ月以内に提出です。今年4月から8月に期首がある会社は10月末までに提出すればOKです。)

所得控除ではないので、かなりインパクトはあります。
ただし、上限は法人税の10%までです。

基準など詳しいことは下記のページをご覧ください。
厚生労働省の案内ページ

私もご依頼をいただいてハローワークで雇用促進計画を提出させていただいていますが、窓口担当者の方もまだお分かりではない部分もあり、税務上のことはよくわからないという先入観も手伝ってか質問しても即答がなかったりします。

当方も制度が始まったばかりで、当然初めてのことで一つ一つ確認しながら進めております。

従業員数の増加がありえる企業様はぜひこの制度をご利用を。
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by srmurakami | 2011-09-03 17:24 | にゅ~す | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。


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