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やまぐちにて、特定社会保険労務士・行政書士の・・・

年金財源の行方

昨日の18日にも予算委員会で尾辻厚生労働省が言ったようですが、年金・社会保障の財源を消費税から、ということが思案されています。

社会保障の公平性を考えれば、消費税で広く負担してもらうということが理想的であるということですが、まず、なぜその財源変更をしなければならなくなったか今こそ深く考え、反省しないといけないと思います。もともと、世代間扶養(若年者が拠出して高齢者に支給)による年金財源制度だったのですが、少子高齢化で高齢者を支える人口が減少し、一人当りの負担が増加して支えきれなくなるということになったからです。

さまざまな少子化対策も効を奏さず、合計特殊出生率は平成15年に1.29まで低下してしまいました。その対策がなぜ効を奏さなかったのか、一度長期的な視点に立ってまとめることが必要ではないでしょうか(今後の制度変更の際には随時公表しないと)?年金のために議論するわけではなく、これからの日本の行方を考えるために必要なことになるでしょう。

余談ですが、一番冒頭に書きました年金財源の消費税への移行ですが、実現すると税理士の方がいわゆる“社会保険料”を含んだ形で消費税を計算して納付することを進める立場になります。税理士の方の中には社会保険料に否定的な考えをもたれている方がいるときいておりますが、そうなったら消費税の社会保険料部分は計算せずに納付されるようにするのでしょうか?消費税は間接税であり、納税義務のある事業主が実質的な負担者ではないから・・・・!?

Murakami Roumu Keiei Jimusyo
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by srmurakami | 2005-02-19 09:46 | にゅ~す | Comments(0)

山口市で村上労務経営事務所代表として特定社会保険労務士、行政書士をしております。日々の出来事や社会問題などを主につづりたいと思います。
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